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消費科学研究所ブログ

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食物アレルギー対策をしっかりしましょう!

水曜日, 7月 11th, 2018

1.食物アレルギーとは

私たちの体には、侵入した細菌やウイルスなどの病原体を排除し、体を守る「免疫」という働きがあります。この免疫が、人体に無害な物質や微量の異物に過剰に反応することをアレルギー反応といいます。
アレルギー反応には、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、花粉症などがありますが、本来無害な食べ物に対して、過敏に反応することを「食物アレルギー」といいます。食物アレルギーは、皮膚のかゆみ、息切れや嘔吐など様々な症状を引き起こします。重篤な場合は、血圧低下や意識障害といったアナフィラキシーショックに陥り、死に至ることもあります。

2.食物アレルギー事故の予防方法

食物アレルギーの原因となる食品は、乳幼児期は卵、乳、小麦の割合が高く、年齢が上がるにつれて甲殻類や果実類等が増えていく傾向にあります。現在の日本では、全人口の1~2%の方々が、何らかの食物アレルギーを持っているといわれており、その数は年々増加しています。
お客様を食物アレルギーの危険にさらさないためにも、飲食店や食品を取り扱うメーカーは、使用する食材に含まれているアレルギー物質を把握し、普段から食物アレルギー事故の予防対策を講じておきましょう。
 
●主な予防対策

  • お客様から問い合わせが入った場合は、責任者が必ず答える。
  • 商品や原材料が変更された場合は、含まれているアレルギー物質も変更されていないか確認する。
  • 食品管理に当たって、ラップや蓋をする、区分け保管をする、私物飲料などを持ち込まないなどを徹底し、混入防止に努める。
  • 食物アレルギーの有無が分からない場合は、安易に答えない。

 
これらの予防対策は、従業員全員に周知徹底することが大切です。お客様からの申し出があったにも関わらず、従業員間における情報伝達不足と、レシピの詳細が周知されていなかったことが原因で起こってしまった食物アレルギー事故の事例を1つご紹介します。
 
<事故例>
ランチセットを注文したお客様からごまアレルギーであると申し出があり、ホール担当者がごまを使用した小鉢の差し替えに対応した。しかし、ホール担当者が厨房担当者に「アレルギーがあるためメニューの差し替え要望を受けている」ことを明確に伝えておらず、厨房担当者は単なる好き嫌いでのメニュー差し替えと考えていた。差し替えメニューにごまは含まれていなかったが、他のメニューにもごまが使用されていることに気付かないままランチセットを提供し、お客様は食事後に喉と唇の腫れを訴えられた。(レシピの詳細はチーフのみが把握していた)

3.理解を深め、細心の注意を

食物アレルギーは、1gに満たない微量なアレルギー物質を摂取したことでも引き起こされる恐ろしい疾患です。実際に、アレルギー物質であるピーナッツを他の食材と共通のミキサーで使用していて、ピーナッツ使用後のミキサーの洗浄が不十分であったため、微量に混入したピーナッツが原因でお客様がアレルギーを発症した事例があります。
食品を取り扱う側は、実際の事故事例などを通して食物アレルギーへの理解を深めるとともに、従業員全員で「お客様の命を預かっている」意識をもって、食物アレルギーへの体制を整えていきましょう。

食品関連事業者のみなさま、食品表示法への対応はお済みですか?

水曜日, 6月 27th, 2018

1.2020年へ向けて、本格的な準備を始めましょう

2020年といえば、世間では「東京オリンピック開催の年」ですが、食品業界では「食品表示法に則った表示(新表示)への完全移行の年」であり、「HACCP制度の義務化の年」など、食品業を取り巻く環境が大きく変わる年です。
2015年に食品表示法が施行されてから3年が経過し、『あと2年で完全施行』ということで、そろそろ本格的に新表示への移行を考える時期となりました。それに伴い、当研究所では食品表示に関する相談や点検業務の依頼が増えています。
そこで、今回は当研究所が行っている食品表示の点検業務について、簡単にご紹介します。

2.“調理パン”を例に、誤表示をチェックしてみましょう

当研究所では、食品表示の点検に際し、食品の一括表示と、それを構成する原材料の規格書及び配合表を送付していただき、一括表示の内容に誤りがないかを確認しています。
 
では、具体的に、次の例題で考えてみましょう。
 
■Aの一括表示には、まちがいが5つあります。さて、どの部分でしょう?
※原材料の食材と添加物に記載漏れはなく、重量順が正しいとした場合
 
A(問題)



(正解は下にスクロールしてください)












■まちがいは、赤字で示した5つです。
皆さん、すべて分かりましたか?正解は、以下の通りです。
 
B(正解)

<解説>
 
①原材料と添加物の区分に誤りがありました。イーストフードは添加物なので、「/」はイーストフードの前に必要です。
 
②増粘剤の記載方法に誤りがありました。増粘剤は用途名だけでなく、物質名を併記する必要があります。したがって、「増粘剤(グァーガム)」などと記載しなければなりません。
 
③アレルギーの一括記載方法に誤りがありました。新表示ではアレルギーを一括記載する場合は、その食品に含まれる全てのアレルゲンを表示しなければならないため、卵サラダに含まれる「卵」の記載が必要です。
 
④期限表示の記載内容に誤りがありました。期限表示などの項目を一括表示枠外に記載することは認められていますが、その場合は記載箇所を明確にしなければなりません。「枠外右上に記載」や「商品裏面下部に記載」などと具体的な記載箇所を表示する必要があります。
 
⑤栄養成分表示の食品単位に誤りがありました。食品単位を1食分とする場合は、その量も併せて表示しなければなりません。そのため、「1食分(40g)当たり」などと表示する必要があります。
 

3.製造所と製造者の表示について

上記の他にも注意が必要な点として、「製造者」と「製造所」について解説します。
食品表示法では基本的に「表示内容に責任を有する者」と「製造所又は加工所」を記載しなければなりません。
例題Aの場合、㈱○○パンが自社の工場で調理パンを製造している旨の表示なので、「表示内容に責任を有する者」=「製造者:㈱○○パン+本社住所」、「製造所」=「工場の住所」を記載します。
ちなみに、「表示内容に責任を有する者」と「製造所又は加工所」が同一の場合は「製造所又は加工所」の表示を省略することができます。

4.プロによる食品表示点検で、正しい表示を行いましょう

前述の一括表示の事例からもわかるように、食品表示法の完全施行後は、些細な見落としが誤表示になってしまいます。直前になって慌てないためにも、早めの準備対策をおすすめします。
 
●食品表示点検に必要なもの(最低限)
・一括表示
・各原材料の規格書(各原材料の一括表示でも問題ありません)
・配合レシピ(配合割合が記載されていれば商品規格書でも問題ありません)
 
今回は、食品の一括表示の点検業務をご紹介しましたが、当研究所ではチラシ、Web、カタログなど広告媒体における文言確認および点検も実施しています。また、食品だけでなく、繊維製品、雑貨製品、化粧品などさまざまなジャンルの点検業務も行っていますので、お気軽にお問い合せください。
 

お問い合せ先
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品質セミナーのご案内

火曜日, 5月 22nd, 2018

最近、食品や日用品など生活に身近なもので、健康や安全を脅かすような問題が多く発生し、品質に対する社会の目が厳しくなっています。
しかし、社内で品質管理の啓発を強化したくても、教育する人材がいないなどの理由でお悩みではありませんか?
消費科学研究所では、品質管理に関する従業員教育、担当者向けの勉強会、お客様からのお申出への対応など、各種セミナーを承っています。
 
●セミナーの特徴
・小売に強い品質管理会社です。特にクレーム原因や製品の使用方法に関する内容、お客様からのお申し出への対応については、幅広く情報提供ができます。
・実際の試験設備を使用した評価試験が体験できます。
・全国どこへでも講師を派遣いたします。
 
セミナー風景
 
●セミナーの実施までの流れ
①事前の打合せにより、セミナーのテーマを設定。

②テーマに沿った教材を作成。

③さらに細かなニーズを反映し、教材を完成。

④セミナーを実施。
 
まずはお気軽にお問合せください。
 


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4月から、帽子にも品質表示が必要になりました。

水曜日, 5月 2nd, 2018

 

1.繊維製の帽子が品質表示の対象に

家庭用品品質表示法の改正により、繊維製の帽子が対象品目になりました。
これまでは、東京都条例に帽子の表示に関する法規があり、東京都で販売する帽子には 品質表示を行う必要があったものの、他府県では任意表示となっていました。
今回は国の法律で表示対象となったため、国内全域で品質表示が必要となります。平成30年4月1日以降に製造販売する商品には品質表示が義務付けられ、表示のないものは販売できなくなります。
※法律上は4月1日から表示を行う商品が対象。それまでの商品(持ち越し品)は販売継続可能です。

 

●表示項目
①繊維の組成
②家庭洗濯等取扱方法
③表示者名等の付記

 

●対象
・日常的に使用される通園通学帽子
・運動帽子
・スポーツ・レジャー用帽子(野球帽子、テニス帽子、ゴルフ帽子、水泳帽子等)
・防暑防寒帽子
・タウンハットその他これらに類する帽子

 

※対象外
・特に装飾性の高い帽子
・業務用として用いられる帽子
・サンバイザー (業務用として用いられないものも含む)
・麦わら等の天然草木、皮革、合成皮革及びフェルト製の帽子
・ゴム製の水泳帽子

2.帽子の表示に関わる品質試験とは

●混用率試験
①検鏡などにより何の繊維が含まれているかを確認
②2種類以上の混用の場合は、繊維を解じょし、それぞれの繊維重量を測定

③混紡糸等が使用されており、解じょできない場合は薬品で任意の繊維を溶解除去し、溶解処理前後の重量を測定し計算することで、それぞれの組成繊維の重量を算出
④各繊維の重量から百分率を算出する

 

3.品質表示の作成・アドバイスを行っています

当研究所では、家庭用品品質表示法に則った表示の作成も実施しています。

 

(例)
●組成表示はどのように行えばよいか?
 
帽子本体の生地や装飾部分の生地など、各素材の組成情報および、商品をご用意いただければ、消費科学研究所で適正かつ効率的な組成表ご示を提案します。
また、組成情報がない場合は混用率試験を行ない、適正な表示を作成することも可能です。
 
●取扱表示はどれを選定すればよいか?
 
昨今は、さまざまな衣料品を家庭で洗濯をしたいというニーズが高まっています。帽子についても、特に春夏モノについては汗汚れ等が付着するので水洗いしたいというニーズがあります。
当研究所では実際に想定される洗濯やドライクリーニング等を行い、商品の外観変化や寸法変化率の測定、素材情報から適切な取扱表示をご提案します。

 
表示例

 

4.不適正な表示のチェックも実施しています

店頭の商品、在庫品、入荷品について、法律に適合していない表示がされたものがないかをチェックし、発見した場合は表示の修正改善についてアドバイスします。

 

●例:店頭で発見された不適正な表示(取扱表示の順序が不適正)

適正な表示は、家庭洗濯、漂白処理、乾燥、アイロン掛け、商業クリーニングの順が正解。この誤表示は、乾燥(タンブル乾燥不可)が最後になっており、順番が異なるため。

 

当研究所では、今回ご紹介した試験以外にも、帽子全般の事前試験から原因究明等クレーム対応まで、幅広く皆様からのお問い合わせ・ご依頼を承っております。
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シリコーン製調理器具などの耐熱温度・耐冷温度

金曜日, 3月 23rd, 2018

1.合成ゴム製器具:台所用容器等が家庭用品品質表示法の対象になります

シリコーンゴム製の調理器具や台所容器が広く普及している実態を踏まえ、これらの商品の正しい取扱い方法を消費者に伝える必要があるため、家庭用品品質表示法で合成ゴム製器具が対象品目になりました。平成30年4月1日から施行されます。

 

●表示項目
①使用材料
②耐熱温度
③耐冷温度
④容量
⑤取扱い上の注意
⑥表示者名等の付記 ※品目によっては表示事項が異なります。

2.「耐熱温度」の表示が必要となります

当研究所では、家庭用品品質表示法に基づく合成ゴム製器具:台所用容器等の「耐熱温度」の試験を実施しています。

 

<試験方法>
耐熱温度の試験は、JIS S2029(プラスチック製食器類)の7.4に掲げる耐熱性の試験を用いることとし、50度を起点として10度おきに行う。ただし、使用材料の種類に応じ各々の特性その他蓄積された知識、技術及び経験を勘案し、耐熱温度を合理的に推定できるときは、当該推定により相応と認められる温度を起点とすることができる。
なお、恒温槽の中に収容できない大型の合成ゴム製器具については、当該合成ゴム製器具の一部を切削して試験を行うことができる。

 

<関連項目>
耐熱試験・耐冷試験

 

■耐熱温度
耐熱温度=前号の試験により機能の異常又は著しい変形が生じた温度-10度

 
試験機器:ギアーオーブン

 

3.「耐冷温度」の表示が必要となります

当研究所では、家庭用品品質表示法に基づく合成ゴム製器具:台所用容器等の「耐冷温度」の試験を実施しています。

 

<試験方法>
耐冷温度の試験は、一定温度に定めた低温槽の中に合成ゴム製器具を入れて、1時間保持したのち、これを取り出し、そのまま2時間放置したときに機能の異常または著しい変形が生じているか否かを観察することとし、この試験をマイナス10度を起点として10度おきに行う(水を入れて冷蔵庫の中で使用する容器にあっては、常温の水を容器の約80%入れておく。)。
この場合において、低温槽の中に収容できない大型の合成ゴム製器具については、当該合成ゴム製器具の一部を切削して試験を行うことができる。

 

弊社では、-40℃まで試験が可能です。

 

<関連項目>
耐熱試験・耐冷試験

 

■耐冷温度
耐冷温度 = 前号の試験により機能の異常または著しい変形が生じた温度+10度

 
試験機器:低温恒温恒湿器

 
●表示例

 

当研究所では、今回ご紹介した試験以外にも、合成ゴム製品全般の事前試験から原因究明等クレーム対応まで、幅広く皆様からのお問い合わせ・ご依頼を承っております。
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